第23課 引用に関する注意

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準備問題
「引用」と認められる条件をネット検索して調べておきなさい。

1. 引用として認められる条件

大原則：　他人の著作物を無断で使うことは著作者の権利を侵害するためやってはいけない。
しかしながら、著作権法にはいくつかの権利制限（制限されるのは著作権者の権利）規程があり、条件を満たせば引用として他人の著作物を利用することができる。

引用に関する著作権法の権利制限規定は、32条である。以下に条文を示す。

第三十二条

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

２　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

条文の上で定義されている引用して利用できる条件は、

• 公表された著作物である
• 公正な慣習に合致する
• 報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われる

であるが、これはかなり抽象的でわかりづらい。この条文で求められている条件について、（文化庁 2017）では以下のように説明している。

[1]主従関係：引用する側とされる側の双方は、質的量的に主従の関係であること　[2]明瞭区分性：両者が明確に区分されていること　[3]必然性：なぜ、それを引用しなければならないのかの必然性

また、出所の明示については、（文化庁 2017a）では

この法律の要件の１つに、引用される著作物の出所の明示（出典を明記すること　なおコピー以外の方法(例　講演の際に他人の文章を引用し口述）により引用する場合はその慣行があるとき）を義務付けています(第４８条)。

としている。

[3]は用もないのに引用はしないだろうし、[2]の条件は単に「そうすればいい」というだけの話なので、単にやればいい（[1]の主従関係は後述する）。Wordを使ってレポートを作成しているのであれば、引用文という書式（スタイル）が初期設定で使えるようになっている。さらに、引用したものをWordの中で管理して、引用部分に出所情報を埋め込んだり、引用文献一覧を作成したりできる。逆に機械的にできることであるから、レポートを提出する際にこのような処理をしていない場合は一目で「ダメ」と判断できることになる。

Wordの資料管理機能を使って作成した参考文献リストの例を以下に示す。このような形で参考文献のリストが付いていないレポートは形式要件でダメ扱いされると考えておこう。

参考文献リストを付ける大きな理由の一つは、「レポートを読んだ人が元の資料に当たることができる」なので、出来る限り詳細に書くこと。「厚生労働省WEB」みたいなアホな表記ではどこを見たらいいかわからないのでダメ（厚生労働省のWEBに何万ページあると思ってるのか）。WEBを参照している場合は、必ずURLとアクセス日を書いておく。URLがないと資料を特定できないし、ネット上の文書は書き換えられるかもしれないので「参照したのはどの時点の情報か」を明確にしておかないとダメ。

文書全体の書式を統一するには？　→ Word編 Q34

引用文献目録を作成するには？　→ Word編 Q46

引用文献一覧を挿入するには？　→　Word編 Q47

[1]の主従関係の条件はそれほど単純には判断できないが、おおむね以下のような基準を満たしていれば大きな問題にはならないことが多い。

複数の資料を引用している

一つの資料からの引用だと，要するにできあがりのレポートは元の資料の劣化コピーに過ぎない。そのような状況では、自分の書いた部分が主であるとは言えない。いろいろな立場で書かれた資料を広く集めて、その間の対立、矛盾などを自分なりの解釈（ストーリー）に埋め込んでいくことによって初めて自分の書いた部分が主となる。具体的に何種類程度の資料を引用していることが求められるかは分野やレポートの性質にもよるが、どんなに少なくても3種類以上はないとやはり「ダメ」と判断されるだろう。

分量が少ない

これも分野や全体の長さによって違うのだが、（木下 1994; 3.5）では目安として
(a)引用文が400字以内,
(b)引用文が自分の書く全文の2割以内
という量的基準を示している。この基準に従うと、「1ページ丸々ネットから拾った文章が貼り付けてある」といったレポートは全部アウト。

なお、写真や図版については権利関係が複雑なことが多いので、引用あつかいでの利用は難しいと考えた方がいい。権利者に連絡して使用許可を取るのが無難。

参考文献

(木下 1994）　木下是雄, 『レポートの組み立て方』, ちくま学芸文庫, 筑摩書房, 1994。

(文化庁 2017）　文化庁,「引用が認められる条件」『著作権なるほど質問箱』, http://www.bunka.go.jp/chosakuken/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000304, 最終アクセス日 2017年3月19日.

（文化庁 2017a）　文化庁,「出所の明示」『著作権なるほど質問箱』, http://www.bunka.go.jp/chosakuken/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000305, 最終アクセス日 2017年3月19日.

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